○最終報告書

1．はじめに

2．手続参加権としての環境権と環境形成手続

3．環境形成手続�@――良好な環境に関する価値判断

4．環境形成手続�A――環境改変に関する意思決定

5．環境形成手続�B――環境改変の実施過程

6．手続参加権としての環境権の行使

7．環境権と他の権利・法的利益との関係

8．まとめ

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環境政策ネットワーク環境権研究会

6．手続参加権としての環境権の行使

　これまで述べてきたとおり、我々は、実体的な権利としての環境権を想定した上で、手続参加権として環境権を保障すべきだと考える。したがって、各人が望ましいと考える良好な環境を実現するために、環境権を根拠として、環境改変行為の差止訴訟を提起することはできない。
　 また、手続へ参加し意見を表明する権利である以上、価値判断の場で合意形成された良好な環境が意思決定の場において尊重されなかったことを理由とする訴訟提起も想定していない。

　しかし、以下の場合には、価値判断や説明の手続の実施に瑕疵があったと捉えて、訴訟や裁判外紛争処理制度（例えば、公害紛争処理制度の拡充）を通じて価値判断や意思決定の「やり直し」を求めることができるものとする(19)。

　�@価値判断の場において意見表明の機会が十分に保障されなかったり、価値判断の前提となる情報開示や意見表明に関する周知が不十分だったりした場合

　�A意思決定の理由やその判断根拠に関する意思決定者の説明がルール・ガイドラインに照らして不十分であった場合

　�B事業実施の過程における行為者の説明がルール・ガイドラインに照らして不十分であった場合

(19)本稿とは異なる文脈であるが、環境権を手続的な見地から捉えて、手続の瑕疵を理由とする訴訟提起を認めようとする見解として、淡路剛久「自然保護と環境権」環境と公害25巻2号10-11頁（1995）等が挙げられる。