|
環境権に関する提言
環境政策ネットワーク環境権研究会 2．手続参加権としての環境権と環境形成手続
○問題認識
環境権を「良好な環境を享受する権利」として提唱する見解に対しては権利内容が不明確であるという批判が加えられてきた。当事者が環境権を主張した過去の裁判例をみても、裁判所は「良好な環境」という概念があいまいであるとか(4)、権利主体の範囲を画することが困難であるということ(5)を理由として、環境権を承認せず、代わりに、人格権（生命･身体の安全等、各人の人格に本質的な利益を脅かされない権利）の問題と構成することにより、実質的に当事者の救済を図ってきた側面がある(6)。
しかし、紛争当事者の主張を詳しく分析してみると、各人の人格的利益に関する空間として環境を保全することだけでなく、そのような人格的利益には還元しきれない価値をも有する空間として環境を保全することを主張していたことがうかがわれる。後者の価値は、人格権では保障できないが、法的に保護されるべき価値とすべき社会的ニーズが存在している。このように、環境問題に関する紛争当事者の認識と、それに対応する法律上の理論構成の間にはギャップがあるといえる。
そして、このギャップを埋めるためには、「人格権概念の拡張による救済」よりも、端的に「良好な環境を享受する権利」を法的に承認することが、直接の解決につながるのではないかと考える。
○手続参加権としての環境権
では、「良好な環境を人々が享受する権利」を実効的に保障するには、どのような仕組みを構築することが必要だろうか。
そこで検討してみると、「良好な環境」の内容は、あらかじめ客観的に定まっているわけではなく、地域によっても、人々による空間の利用方法によっても、多様な内容をもちうる。そのような状況で、「良好な環境」を適切に定めるために重要なことは、多様な利害関係者による合意形成を行うことと、その合意形成のための手続に人々が参加する機会を保障することである。
すなわち、「良好な環境を享受する権利」を実効的に保障するには、「良好な環境」に関する合意形成の場を設けたうえで、万人に対して「自ら利害・関心をもつ環境の改変に際して、良好な環境とは何かについて意見を表明することができる権利」および「意見表明の前提となる十分な環境情報の開示および周知を受ける権利」を保障することが必要となる。我々は、このような手続参加権として環境権を確立することを提言する(7)。
○環境形成手続の整備
環境権をこのような手続参加権として確立するに当たり、環境の人為的な改変の可否を法的に検討する手続を立法上導入することが必要となる（以下、「環境形成手続」と称する）。
環境形成手続は、環境形成の段階を①良好な環境に関する価値判断、②環境形成に関する意思決定、③（環境を改変する場合には）環境改変行為の実施の3段階に分けたうえで、環境形成を法的に許容する条件として、①において、関係者が合意形成することを要求する手続である（図1を参照）。
まず「環境形成」における「環境」とは、理念的には「様々な人々がそこから様々な利益を継続的に得てきた空間」すべてを指す(8)。そして「形成」とは、現状の環境を維持することのほか、環境を人為的に変更しようとする全ての行為を意味する(9)（もちろん、立法上、環境形成手続きの対象となる環境改変を一定の範囲に画することはありうる）。よって、環境形成手続の多くは環境改変の計画を契機として発動されることとなろう(10)。
図1：環境形成手続の枠組み
○環境改変の類型
なお、環境改変は、国家（行政）の関与の有無によって、以下の3つの類型に分けられる。
(a) 行為者が私人であり、環境改変に当たり行政による許認可を必要とする場合
※行政が環境改変にかかる意思決定を行う
例）宅地開発に伴う林地開発許可、発電所設置に伴う工事計画の認可
(b) 行為者が行政である場合
※行政が環境改変にかかる意思決定を行う（ただし、行政内部で実施者と許認可者が異なる場合がありうる）
例）ダム開発等の公共施設の設置・管理運営
(c) 行為者が私人であり、環境改変に当たり行政による許認可が不要な場合
※事業者が環境改変にかかる意思決定を行う
どの類型も環境形成手続の対象となると我々は考えるが、（c）に関しては、私法上の環境影響評価義務に関する議論を除けば、現行法上、特に規制されていないため、利害関係者からの意見表明の機会を確保するための手続を立法により導入することが必要となる（たとえば、環境影響評価法を拡充する等）。（a）（b）については、行政が許認可に当たり「良好な環境」に関する価値判断を尊重して、意思決定を行うこととなる（詳細は4．で述べる）。
(4)たとえば、火力発電所の建設差止めを地域住民らが求めた伊達火力発電所訴訟（札幌地判昭和55年10月14日、判時988号37頁）では、環境の排他的支配権としての環境権を否定する根拠として、環境権における「良好な環境」が「現にある状態」を指すのか、それとも「あるべき状態」を指すものか不明確であること、さらに「その認識および評価においては個々の住民に差があるのが普通であり、地域住民が共通の内容の排他的支配権を共有すると考えることは困難である」ことを挙げたうえで、住民の訴えを棄却した（傍点、筆者）。
(5)たとえば、火力発電所の建設差止めを地域住民らが求めた豊前火力発電所訴訟第一審判決（福岡地判昭和54年8月31日、判時937号19頁）では、「各個人の権利の対象となる環境の範囲」が明確でなく「権利者の範囲」も限定しがたいとして、環境権を否定したうえで、原告の訴えを却下した。
(6)例えば、大阪国際空港（伊丹空港）の周辺住民が夜間の航空機発着の差止めを国に請求した大阪国際空港公害訴訟等。
(7)我々は、憲法を「国民からの国家に対する制限規範」とすることを前提としているため、環境権も「国民から国家に対する権利」として位置付けている。具体的には、私人間の紛争も含めたあらゆる環境問題に対して、利害関係者の意見表明の機会を確保するための法的手続の整備を国家に対して要請するという意味で、具体的権利性をもった社会権の性格をもつ基本権として考えている。
(8)ここでいう「利益」には、生産したり消費したりする財産的な利益だけでなく、健康で文化的な生活を維持するといった生存に関わる利益のほか、安らぎを得るとか、歴史的な紐帯を感じるといった精神的な利益も含まれる。詳細は、補論2「空間の歴史性と固有性の考慮」参照。
(9)改変される環境（環境A）に代替する別の環境（環境B）を整備することにより、その環境改変行為を正当化する方法として代償措置がある。これは改変される環境の範囲を広げる「より大きな環境改変行為」と捉えるのが適当であり、環境Aと環境Bの改変をパッケージとして提案することに他ならない。
(10)環境形成手続の対象となる環境形成に、空間利用者からの請求による環境改変が含まれないわけではない。したがって、例えば、技術水準の向上によって、より良好な環境を実現することができると空間の利用者（住民）が考えた場合には、環境形成手続を発動することによって、空間の管理者（事業者）に対して、より良好な環境を整備するように求めることができる。しかしながら、このような発動を安易に認めると、過去に行われた環境形成手続の結果を不安定にし、環境形成手続自体の重みを失わせることにもなりかねない。そのため、一定の環境内容に関して一定割合を超える周辺住民からの請求が必要となる等の要件を限定する必要があるだろう。詳細は、補論3「環境の改変とは何か？」を参照。
|
