・各党の環境権へのスタンス（２００４年７月１日現在）
７月１１日には第２０回参議院議員通常選挙が行われます（終了しました）。それへの参考資料も兼ね、環境権へのスタンスを各党ＨＰから簡単に抜粋しました。なお、中間報告書内「2.3.憲法調査会の動向」にも、２００３年１２月時点においての詳しい記載があります。
自民党
憲法改正プロジェクトチーム「論点整理」
平成１６年６月１０日
自由民主党政務調査会
憲 法 調 査 会
憲法改正プロジェクトチーム
一 前文
２ 前文に盛り込むべき内容
○ 環境権や循環型社会の理念（持続可能な社会づくりの観点）などを盛り込むべきである。
四 国民の権利及び義務
２ 新しい権利
○ 「環境権」とともに「環境保全義務」に関する規定を設けるべきである。
詳しくは・・
http://www.jimin.jp/jimin/kenpou/finish13.html
民主党
2004年6月23日
民主党「憲法提言中間報告」
I.文明史的転換に対応する創憲を
～クローバル化・情報化の中の新しい憲法のかたちをめざして～
１ ．いま何故、憲法論議が必要なのか？
第３ に、環境権、自己決定権、子どもの発達の権利、少数民族の権利など、21 世紀型の新しい権利の台頭は、人間の尊厳が、国家の枠を超えて保障されるべきものである
との「地球市民的価値」を定着させてきている。
２ ．未来を展望し、前に向かって進む
第３ に、「自然と人間の共生」にかかわる環境権の主張もまた例外ではない。21 世紀型の新しい人権の確立に向けて、時代は大きく展開しようとしている。
III.人権保障
(１)新しい人権
環境権を正面から承認した最高裁判例はないが、憲法25 条と13 条に根拠を持ち、早く
から新しい人権として主張されてきた。人権としての環境権もしくは国家の責務として環境保全義務など、環境権に係わる規定を憲法に明記すべきである。
詳しくは・・
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
公明党
公明党憲法調査会による「論点整理」＜上＞
公明新聞：2004年6月17日付 ◆環境権は「良好な環境を享受し、国家及び国民が環境保護に努める」といった趣旨の権利（責務）である。１３条や２５条によって、それが読めるという解釈もあるが、かつての人間中心主義ではない自然との共生も含んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきである。
詳しくは・・
http://www.komei.or.jp/news/daily/2004/0617_12.html
社民党
憲法「改悪」に反対の姿勢。よって、憲法上の環境権明記にも反対。
共産党
憲法「改悪」に反対の姿勢。よって、憲法上の環境権明記にも反対。
みどりの会議
９条の観点から、憲法改正に慎重。憲法上の環境権への言及なし。
参考資料
「そして、最後に、平和と安全保障の問題にもふれておきます。イラクに自衛隊が派遣され、憲法９条を変える動きがある今、それに口を閉ざすことはできません。私たちは、自衛隊が海を越えて派遣されることには賛成できません。そして、集団的自衛権を行使して、アメリカとともに自衛隊が海外で戦闘することを可能にするような改憲案には反対です。私たちは、国連のもとでの警察的活動などは議論の余地をもつとしても、国際平和への貢献は、基本的に武力によらない方法で行うべきだと考えています。したがって、私たちは、平和的貢献のプロフェッショナルとして、日本を世界から一目置かれる国とすることを目標として提案します。」
詳しくは・・
http://www.midorinokaigi.org/senkyo/sangiin/manifesto/maebun.html
女性党
憲法への考え方は不明。環境権についても不明。
維新政党・新風
独自の憲法草案。環境権については不明。
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