2.1998年・1999年活動総括

2-1.政党環境政策調査

1998年～1999年に行ったメインプロジェクトは第2回政党環境政策調査である。ここでは、2回の政党に対するアンケート調査とその公表を行った。また国会議事録から各政党・各議員の政策を分析する作業もかなり進めていたが、結局これは未完に終わった。
また、1998年の前半は第1回調査の報告書販売活動にも多くの時間を割いた。この成果もあって、1998年3月に出版した報告書『日本の政党の環境政策』は500部がほぼ完売した。

2-1-1.第1回政党環境政策調査の報告書『日本の政党の環境政策』の宣伝と販売

1998年5月には、仙台にて「States man」が開催する政治関連の青年会議に参加して冊子販売を行い、約20冊を販売。エコリーグ主催のギャザリングでも企画発表と冊子販売を行い、学生特別価格にて約20冊を販売した。
また、1998年7月の参議院選挙にあわせて、3月に自費出版していた『日本の政党の環境政策』をプレスリリース。朝日新聞の小林裕幸記者が6月にこれを代表（木村）の連絡先と共に掲載してくれたため、約100件の問い合わせがあり郵送販売した。

2-1-2.政党アンケート・第1弾（理念編）

1998年7月の参院選前に、環境政策に関する各政党の理念・基本方針を尋ねて公表しよう、ということで、第1弾の政党アンケート調査を実施し、社民、新社会、さきがけ、民主、共産の各党から回答を得た。この調査結果は、冊子とホームページにて公表すると共に、参院選の直前には「温暖化防止に関する市民立法をすすめる会」「ストップフロン全国連絡会」など市民団体5団体の政党アンケート調査と共に合同で記者会見し、プレスリリースした。

2-1-3.政党アンケート・第2弾（具体政策編）

政党アンケートの第1弾を行ってからしばらくは調査進行が停滞していたが、1999年秋にようやく政党アンケートの第2弾の準備が整い、実施した。9月下旬から各政党へのアンケート送付と回答依頼を開始し、10月中旬から11月にかけて回答を受理した（自民党、民主党、共産党、社民党）。この調査結果は回答受理後まもなくホームページ上にて公開すると共に、暫定報告書の形で日野財団への活動成果として提出した。なお、ホームページはアンケート調査を公開し始めてから2ヶ月で約800件のアクセスを得た 。

2-1-4.国会議事録分析

これは、各党が実際にはどのような環境政策の立法活動を行っているかを検証しようとするものである。具体的手法としては、国会議事録をデータとしてそこでの各党の各議員の質疑を分析することにした。そこで、国会の各委員会検討内容の整理、議事録リストの作成、議事録の入手を進めた。相当な作業量と予算を費やしたが、作業が膨大すぎることと政策評価の高度な専門知識が必要であったことから調査進行は頓挫し、結局未完に終わった。

2-2.その他のプロジェクト

政党環境政策調査の他には、ゴミ問題に関する調査などを何度か企画したが、メンバーの関心や時間制約などから結局どれも計画段階で終わった。

2-3.組織運営

2-3-1.運営体制

役職としては、代表（木村）、幹事（根岸）、会計（根岸）が行った。場所取りは数人で分担して行った。財団助成の申請は会計担当が、また助成財団への中間報告・最終報告は代表が担った。それ以外の事務作業などは基本的に代表が担った。

2-3-2.助成金関連

1996年度以前に活動助成を受けていた「財団法人　日野自動車グリーンファンド」に対して1999年度の活動助成金を申請し、審査を通って66万円の助成金を受けた。中間報告は財団所定の用紙にて行い、また活動完了報告については、所定の用紙および第2回政党環境政策調査の暫定調査報告書にて行った。なお、本調査活動は2－1－4で述べた通り、議事録分析という調査の大きな柱の一つが未完了であったため調査報告書出版は行わなず、調査が完了してから報告書を出版することとした。そのため助成金66万円のうち36万円が支出されずに残り、これは結局そのまま環境オープンゼミの会計に残っている。